問144精神保健福祉士 第25回

解説

正解は5。生活保護法第8条第2項は、保護の基準は、年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」と定めている。だから5が正しい。

• 1は、生活保護法の基になっているのは、生存権を定めた日本国憲法第25条の理念。第21条は集会・結社・表現の自由である。
• 2は、生活保護でいう自立は経済的自立だけでなく、日常生活自立や社会生活自立も含むと整理されている。
• 3は、勤労や支出の節約に努めることは、保護を受けている人の「生活上の義務」（第60条）で、申請の条件ではない。
• 4は、扶養義務者の扶養は保護に「優先して行われる」もので、扶養義務者がいるだけで受給資格を失うわけではない。

根拠：生活保護法 第1条・第4条第2項・第8条第2項・第60条、日本国憲法 第25条、社会保障審議会福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（2004年、三つの自立）。