カコモンノート

問149精神保健福祉士 第25回

149 / 163問
令和4年度2023年

事例を読んで,N市の生活困窮者を対象とした自立相談支援機関の相談支援員(社会福祉士)による,Cさんへの支援に関する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Cさん(40歳)は,派遣社員として働いていたが,雇用契約期間が満了して,P市にあった会社の寮から退去した。その後,N市にあるインターネットカフェで寝泊まりをしていたが,なかなか次の仕事が見付からず,所持金も少なくなって不安になり,N市の自立相談支援機関を探して来所した。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・3

解説

正解は2と3。Cさんは仕事と住まいを失い、所持金も少なくなっている。緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなったときに少額を無利子で貸し付けるもので、当面の生活費に使える。だから2が正しい。また、住居確保給付金は、離職などで住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者に、就職しやすくするため家賃相当額を支給するもの。住居を見つけて仕事を探すCさんに合う。だから3も正しい。

  • 1は、居住地がない人の生活保護は、現在地を所管する福祉事務所が行う。今いるN市で申請できる。
  • 4は、救護施設への入所は保護の実施機関が保護として決めるもの。相談支援員が直ちに判断して施設に申し込むものではない。
  • 5は、無料低額宿泊所は社会福祉法の第2種社会福祉事業で、利用は本人と事業者の契約による。自治体への入所申請という仕組みではない。

根拠:生活困窮者自立支援法 第3条第3項・第6条、生活保護法 第19条第1項第2号・第30条第1項、社会福祉法 第2条第3項第8号、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」(緊急小口資金)。

KEY POINT
住まいを失った生活困窮者には緊急小口資金と住居確保給付金。居住地のない人の生活保護は現在地で行う。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問149(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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