問147精神保健福祉士 第25回

解説

正解は5。生活困窮者自立支援法第3条第4項は、生活困窮者就労準備支援事業を、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に、一定期間「就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業」と定めている。だから5が正しい。

• 1は、自立相談支援事業は、事務の全部または一部を厚生労働省令で定める者に委託できる（第5条第2項）。
• 2は、必須事業は自立相談支援事業と住居確保給付金の支給。家計改善支援事業は、就労準備支援事業とともに努力義務である。
• 3は、子どもの学習・生活支援事業は、都道府県等が「行うことができる」任意事業。全自治体の責務ではない。
• 4は、生活に必要な資金の貸付けのあっせんは家計改善支援事業の内容。一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者に宿泊場所や食事を提供するものである。

根拠：生活困窮者自立支援法 第3条第4項〜第7項、第5条、第6条、第7条第1項・第2項。※出題当時の制度。2025年4月の改正法施行で、一時生活支援事業は生活困窮者居住支援事業に改められ、就労準備支援・家計改善支援とともに努力義務の事業になった。