問61精神保健福祉士 第25回
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令和4年度2023年
次のうち,「精神保健福祉法」に規定される者として,正しいものを2つ選びなさい。 (注)「精神保健福祉法」とは,「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
2つえらぶと、答えと解説が出ます
2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2・4解説
正解は2と4。精神保健福祉相談員は、都道府県や市町村が精神保健福祉センターや保健所などに置くことができる職員で、精神保健福祉士などから任命され、相談や訪問指導を行う。退院後生活環境相談員は、医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者が精神保健福祉士などから選任し、退院後の生活環境について本人や家族等の相談に応じる。どちらも精神保健福祉法に規定があるので2と4が正しい。
- 1の退院支援相談員は、診療報酬(精神療養病棟入院料など)の要件として置かれる職員で、精神保健福祉法の規定ではない。
- 3の相談支援専門員は、障害者総合支援法に基づく相談支援を担う職員。
- 5の成年後見人は、民法 第8条により後見開始の審判を受けた人に付される。精神保健福祉法は医療保護入院に同意する「家族等」に後見人を含めているが、成年後見人そのものを定めているのは民法。
根拠:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第48条(精神保健福祉相談員。現行も第48条)、第33条の4(退院後生活環境相談員。現行は第29条の6で、医療保護入院者には第33条の4で準用)、第33条第2項(家族等。現行は第5条第2項)、民法 第8条。※出題当時の制度。2024年4月から、措置入院者についても退院後生活環境相談員の選任が義務づけられている。
KEY POINT
精神保健福祉法に定めがあるのは精神保健福祉相談員と退院後生活環境相談員で、退院支援相談員は診療報酬上の職員。「精神保健福祉に関する制度とサービス」の他の問題
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問61(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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