問112精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改められた際、市町村社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定された（現行の第109条）。地域福祉の推進が社協の目的として法律に明文化されたのはこのときなので、5が正しい。

• 1は、1951年の社会福祉事業法で法制化されたのは、全国（中央）と都道府県の社会福祉協議会。市町村社会福祉協議会が法制化されたのは1983年の改正。
• 2は、1962年の社会福祉協議会基本要項が打ち出したのは住民主体の原則。在宅福祉サービスを含む福祉サービスの企画・実施に社協自らも積極的に取り組むとしたのは、1992年の新・社会福祉協議会基本要項。
• 3は、1983年の改正は市町村社協の法制化。地域福祉権利擁護事業が都道府県社協を実施主体として始まったのは1999年。
• 4は、住民主体の原則は1962年の基本要項ですでに示されていた。1992年の新・基本要項はそれを「住民活動主体の原則」として受け継いだ。

根拠：社会福祉法 第109条（市町村社会福祉協議会）、全国社会福祉協議会「社会福祉協議会基本要項」（1962年）・「新・社会福祉協議会基本要項」（1992年）、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉の理論と方法」（社会福祉協議会の歴史）。