問124精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3。社会福祉法第151条と別表は、社会福祉法人の設立の認可（第31条第1項）など、都道府県や市が処理する一部の事務を、地方自治法第2条第9項第1号の第一号法定受託事務としている。だから3が正しい。

• 1は、機関委任事務と団体委任事務は、2000年4月に施行された地方分権一括法で廃止された。現在の地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務の2つに分かれる（地方自治法 第2条第8項・第9項）。
• 2は、児童扶養手当法の規定により都道府県等が処理する事務は、一部を除いて第一号法定受託事務とされている（第33条の3）。
• 4は、生活保護の決定・実施の事務は第一号法定受託事務（生活保護法 第84条の5・別表第3）。団体委任事務という区分は現在はない。
• 5は、機関委任事務は廃止されており、児童福祉施設の監査事務をこの区分に当てはめるのは誤り。

根拠：地方自治法 第2条第8項・第9項、社会福祉法 第31条第1項・第151条・別表、児童扶養手当法 第33条の3、生活保護法 第84条の5・別表第3。