問125精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。「令和5年版地方財政白書」によると、令和3年度の民生費を性質別にみると、市町村では扶助費が64.7％を占めて最も大きく、補助費等は4.2％にとどまる。市町村は児童福祉や生活保護など、住民に直接給付する事務を多く担っているため扶助費の割合が高くなる。だから5が正しい。

• 1は、民生費の決算額は31兆3,130億円で、子育て世帯等臨時特別支援事業など新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増えたため、前年度より9.1％増えた。
• 2は、都道府県の目的別の割合は、社会福祉費36.4％に対して災害救助費0.5％で、社会福祉費の方がはるかに高い。
• 3は、市町村の目的別の割合は、児童福祉費42.2％、老人福祉費16.1％で、児童福祉費の方が高い。
• 4は、都道府県の性質別の割合は、繰出金7.6％、人件費2.5％で、繰出金の方が高い。都道府県で最も大きいのは補助費等（76.6％）。

根拠：総務省「令和5年版地方財政白書」（令和3年度決算。第26図 民生費の目的別内訳、第28図 民生費の性質別内訳）。