問122精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。子ども・子育て支援法第61条第1項は、市町村が基本指針に即して、5年を1期とする「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画」を定めるとしている。5はこの規定どおりで正しい。

• 1は、障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みを定めるのは市町村障害福祉計画（障害者総合支援法 第88条）。市町村障害者計画は障害者施策全般の基本計画。
• 2は、都道府県子ども・若者計画は子ども・若者育成支援の計画。子どもの貧困対策の計画は別の法律による。
• 3は、保険給付の円滑な実施の支援は都道府県介護保険事業支援計画（介護保険法 第118条）の内容。都道府県老人福祉計画は老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画。
• 4は、社会福祉協議会の地域福祉活動計画は民間の計画で、市町村地域福祉計画と一体的に定めることは法律で決められていない。

根拠：子ども・子育て支援法 第61条、障害者基本法 第11条第3項、障害者総合支援法 第88条、子ども・若者育成支援推進法 第9条、子どもの貧困対策の推進に関する法律 第9条、介護保険法 第118条、老人福祉法 第20条の9、社会福祉法 第107条。※出題当時の制度。子どもの貧困対策の推進に関する法律は、現在「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改められている。