問66精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。地域生活定着支援センターは、高齢や障害があり、刑務所などの矯正施設を出た後に福祉的な支援が必要な人を支えるため、厚生労働省の事業によって整備された。2009年度に地域生活定着支援事業として始まり（2012年度から地域生活定着促進事業）、2011年度末に全47都道府県で整備を終えた。だから5が正しい。

• 1は、精神障害者保健福祉手帳の所持は利用の要件ではない。高齢や障害で福祉的支援が必要な人が対象。
• 2は、職員には社会福祉士や精神保健福祉士などが想定されているが、精神保健福祉士を必ず置かなければならないわけではない。
• 3は、矯正施設に入所している段階から、実施主体の都道府県のセンターが、帰る先の調整や福祉サービスの手配を行うコーディネート業務が中心で、出所後に始まるのではない。
• 4は、各都道府県に設置されるもので、市町村ごとに1か所ではない。

根拠：厚生労働省「地域生活定着促進事業実施要領」（実施主体は都道府県。コーディネート業務、フォローアップ業務、被疑者等支援業務、相談支援業務）。