問67精神保健福祉士 第26回

解説

正解は2と3。保護観察所の所掌事務は更生保護法第29条に定められ、保護観察の実施に加えて、犯罪の予防を図るために世論を啓発し、社会環境の改善に努め、地域住民の活動を促すことが挙げられている。また医療観察法第19条により、通院処遇の対象者への精神保健観察も保護観察所の事務とされ、社会復帰調整官が担う。だから2と3が正しい。

• 1は、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年や少年院を仮退院した少年も保護観察の対象で、未成年者は対象外ではない。
• 4は、刑事施設からの仮釈放を許すのは地方更生保護委員会。保護観察所ではない。
• 5は、更生保護施設は主に更生保護法人が運営する民間の施設で、保護観察所に併設されるものではない。

根拠：更生保護法 第16条（地方更生保護委員会の所掌事務。仮釈放）、第29条（保護観察所の所掌事務）、第48条（保護観察の対象者）、医療観察法 第19条（保護観察所の事務）、第106条（精神保健観察）。