問74精神保健福祉士 第26回

解説

正解は2と4。就労移行支援は、一般就労を希望する人に、生産活動や職場体験などを通じて就労に必要な知識と能力を高める訓練や求職活動の支援を行うサービスで、標準利用期間は2年と定められている。また事業者は、就職した利用者について、就職した日から6か月以上、職業生活の相談などの支援を続けなければならない。だから2と4が正しい。

• 1は、対象は65歳未満の障害者（65歳になる前から引き続き就労移行支援の支給決定を受けていた人などは65歳以上も可）。60歳未満ではない。
• 3は、利用者と事業者が雇用契約を結ぶのは就労継続支援A型。就労移行支援では結ばない。
• 5は、自立支援医療受給者証の所持は利用の条件ではない。

根拠：障害者総合支援法 第5条第13項（就労移行支援。現行は第14項）、同法施行規則 第6条の8（標準利用期間2年）、第6条の9（対象者）、指定障害福祉サービス基準 第182条（就職後6か月以上の職場定着支援）。