問73精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3。共同生活援助（グループホーム）は、主に夜間、共同生活を営む住居で相談や入浴・排せつ・食事の介護などを行う障害福祉サービス。入居前に試しに暮らしてみる体験的な利用が認められ、報酬上は1回あたり連続30日以内、年50日以内で算定できる。だから3が正しい。

• 1は、共同生活援助は訓練等給付（自立支援給付）で、市町村の地域生活支援事業ではない。
• 2は、本体の住居とは別の場所で運営するサテライト型住居も認められているので、同一の建物に居室があることは要件ではない。
• 4は、公営住宅法第45条により、事業主体は国土交通大臣の承認を得て公営住宅を社会福祉法人等に使わせることができ、グループホームにも活用されている。
• 5は、共同生活援助に利用期間の上限はない。

根拠：障害者総合支援法 第5条第17項（共同生活援助。現行は第18項）、第28条第2項（訓練等給付）、指定障害福祉サービス基準 第210条（共同生活住居とサテライト型住居）、平成18年厚生労働省告示第523号（報酬算定基準。体験利用）、公営住宅法 第45条。