カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第26回精神障害者の生活支援システム

問80精神保健福祉士 第26回

80 / 163問
令和5年度2024年

次の記述のうち，Ｕ機関の職場復帰支援として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ａさん（40歳，男性）は，20代後半にうつ病で通院したことがある。その後，回復してＩＴ企業に就職し，仕事に懸命に取り組んでいた。ところが，最近，Ａさんが開発したソフトウェアの不具合が複数発生したため対応に追われ，疲労困憊し，食欲不振や不眠も現れ，ふさぎ込むようになった。心配した妻に連れられて，かつて通院していたＹ精神科病院を受診した。Ａさんは，診察の際に医師に，「死にたい」と言っており，うつ病の再発と診断されたため，休職して入院した。Ｙ精神科病院のＢ精神保健福祉士が，Ａさんに詳しく話を聞くと，「ここ数か月は毎日残業で，休日にも出勤していた」と話した。そこで，妻に，最近1か月の時間外労働の時間数を職場に確認してもらったところ，160時間を超えていることが分かった。Ｂ精神保健福祉士は，この状況は，ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下，認定基準）に該当するのではないかと考え，Ａさんにこの制度の説明をしたところ，申請の意思が示されたため，必要書類を一緒に準備し，Ｚ機関に提出した。（問題78）入院中のＡさんは，責任感や経済的な理由から復職を急いでおり，病状が安定しない日が続いたが，2か月後，Ｚ機関から「認定基準」に該当すると認定された。（問題79）その後，Ａさんは1か月ほどで退院することができた。退院してから半年がたち，通院中のＡさんからＢ精神保健福祉士は復職の相談を受けた。その中で，「復職を主治医に相談したところ，賛同してくれた。ただし，職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければいけないと言っていた」「今後は体調を崩さないように，今の自分に合った働き方を考えたい」などの言葉が聞かれたため，Ｂ精神保健福祉士は，Ｕ機関による精神障害者総合雇用支援の職場復帰支援の利用をＡさんと一緒に検討することとなった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。U機関は精神障害者総合雇用支援を行う地域障害者職業センターで、その職場復帰支援（リワーク支援）は、休職中の本人だけでなく雇用事業主にも助言や援助を行い、本人・事業主・主治医の3者の同意のもとで職場復帰をコーディネートする。だから3が正しい。

  • 1は、職場復帰支援の対象は休職中の人で、離職者は含まれない。
  • 2は、リワーク支援の期間は対象者ごとに決めるが、標準的には12〜16週程度とされ、1年間ではない。
  • 4は、リワーク支援は雇用保険の適用事業所に雇われている休職者が対象で、国や地方公共団体などは支援の対象外とされているため、公務員は利用できない。
  • 5は、地域障害者職業センターの支援は障害者雇用促進法に基づく雇用支援で、障害者総合支援法の自立支援給付ではない。費用は無料。

根拠：障害者雇用促進法 第22条（地域障害者職業センターの業務）、高齢・障害者雇用支援機構（現 高齢・障害・求職者雇用支援機構）「地域障害者職業センターの精神障害者総合雇用支援のご案内」（標準12〜16週、3者の同意、無料）、埼玉障害者職業センター「職場復帰支援（リワーク支援）ご案内」（雇用保険適用事業所が対象、国・地方公共団体は対象外）。

KEY POINT
地域障害者職業センターのリワーク支援は休職者と雇用事業主の双方を支える。離職者や公務員は対象外。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問80（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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