問107精神保健福祉士 第27回

解説

正解は5。略式手続は、簡易裁判所が、検察官の請求により、公判を開かずに略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続きである。検察官は請求の前に被疑者へ手続きを説明し、通常の裁判を受けられることを告げたうえで、略式手続によることに異議がないかを確かめなければならない。事例はこれにあたるので、5が最も適切である。

• 1は、起訴猶予は、嫌疑があっても性格や情状などから検察官が起訴しない処分で、罰金は科されない。
• 2は、微罪処分は、検察官があらかじめ指定した軽微な事件を、警察が送致せずに終える処理。
• 3は、簡易送致は、軽微な少年事件を警察が簡略な書類で送致する手続き。
• 4は、交通反則通告制度は、軽微な交通違反について反則金を納めれば刑事手続に移らない仕組み。裁判所の命令ではなく、大幅な速度超過のような重い違反は対象にならない。

根拠：刑事訴訟法 第461条・第461条の2（略式手続）、第248条（起訴猶予）、第246条ただし書（微罪処分）、道路交通法 第125条以下（交通反則通告制度）。