問110精神保健福祉士 第27回

解説

正解は5。医療観察法第104条により、通院決定や退院許可決定があると、保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者、本人の居住地の都道府県知事・市町村長と協議して、処遇の実施計画を定める。計画には、指定通院医療機関による医療、社会復帰調整官による精神保健観察、精神保健福祉法や障害者総合支援法による援助の内容と方法が盛り込まれる。だから5が最も適切である。

• 1は、精神保健観察を担うのは保護観察所の社会復帰調整官で、保護観察官ではない。
• 2は、第115条により、通院中でも精神保健福祉法による入院は妨げられない。医療保護入院になることもある。
• 3は、通院期間は原則3年だが、裁判所の決定で、通じて2年を超えない範囲で延長できる。
• 4は、期間の途中で処遇を終えるのは、保護観察所長などの申立てを受けた地方裁判所の決定による。所長が自分で短縮することはできない。

根拠：医療観察法 第20条（社会復帰調整官）、第44条・第51条第4項（通院期間）、第54条〜第56条（処遇の終了・延長）、第104条（処遇の実施計画）、第106条（精神保健観察）、第115条（精神保健福祉法との関係）。