問96精神保健福祉士 第27回

解説

正解は5。地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（2019年12月）は、地域づくりに向けた支援として、福祉の分野にとどまらない多様な人や機関がその都度集まり、相談し、協議し、学び合うプラットフォームをつくることが重要だと述べている。だから5が適切である。

• 1は、重層的支援体制整備事業を実施した市町村は2023年度で189。全国の市町村の半数には遠く及ばない。
• 2は、複数の支援関係機関が連携して世帯の課題に一体的に対応する体制をつくるのは、多機関協働事業の内容。包括的相談支援事業の説明ではない。
• 3は、虐待の防止と早期発見の援助は包括的相談支援事業に含まれるもの。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、長く孤立している人などに訪問を通じて継続的に関わる事業である。
• 4は、本人の同意がなくても関係機関で情報を共有し協議できるのは支援会議。重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランなどを話し合う場である。

根拠：社会福祉法 第106条の4第2項、第106条の6（支援会議）、厚生労働省「重層的支援体制整備事業 実施市町村数・予算額の推移」、地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ（2019年12月26日）。