問98精神保健福祉士 第27回

解説

正解は2と4。介護サービス事業者には、感染症や災害が起きてもサービスを続け、早く立て直すための業務継続計画（BCP）を策定し、計画に従って必要な措置を講じることが運営基準で求められている（2）。2021年度の改正で導入され、経過措置を経て2024年4月から義務化された（居宅療養管理指導は2027年3月まで努力義務）。また、厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」は、災害派遣福祉チーム（DWAT）を一般避難所に派遣することを明記している（4）。

• 1は、被災者生活再建支援制度は、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害が出た自然災害などが対象。1000世帯以上ではない。
• 3は、災害救助法に、社会福祉協議会へ災害ボランティアセンターの設置を義務づける規定はない。
• 5は、2021年の制度改正で、指定福祉避難所は受け入れる対象者を特定して公示できるようになった。特定してはならないのではない。

根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第30条の2ほか、厚生労働省「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（2018年5月）、被災者生活再建支援法施行令 第1条第2号、災害対策基本法施行規則 第1条の7の2第2項、内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2021年5月改定）。