問108精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3。高齢や障害のために、釈放後に福祉サービスが必要になる受刑者については、保護観察所が地域生活定着支援センターに協力を求め、介護や福祉のサービスの調整を進めることができる。Aさんは帰る先は決まっているが、認知症が進み介護が必要になりつつあるので、帰住予定地の保護観察所がその地域のセンターに調整を依頼するのは適切。だから3が最も適切。

• 1は、受刑者の生活環境の調整は保護観察所の保護観察官や保護司が行う。社会復帰調整官は医療観察制度の対象者を担当する職員。
• 2は、特別調整の対象は、高齢または障害があり、釈放後に住む場所がなく、福祉サービスが必要で、本人が希望している人など。長男のもとに帰ることが決まっているAさんは当たらない。
• 4は、生活環境の調整は保護観察官または保護司に行わせるとされ、保護司が担当するのはふつうのこと。
• 5は、調整の状況は仮釈放を審理する地方更生保護委員会や収容先の刑事施設と共有されるもので、地方検察庁に通知する仕組みではない。

根拠：更生保護法 第82条、第84条（第61条第1項の準用）、厚生労働省「地域生活定着促進事業」。