問111精神保健福祉士 第28回

解説

正解は1と5。Aさんが望んでいるのは、受刑中の加害者の処遇の様子を知ることと、仮釈放の審理で自分の考えを伝えることの2つ。被害者等通知制度は、希望する被害者に、加害者の刑務所での処遇状況や釈放の時期などを知らせる。意見等聴取制度は、仮釈放を審理する地方更生保護委員会が、被害者から仮釈放についての意見や被害に関する心情を聴く。だから1と5が適切。

• 2は、検察審査会への申立ては、検察官が起訴しなかった処分に不服があるときのもの。加害者はすでに受刑しているので当てはまらない。
• 3は、国選被害者参加弁護士は、刑事裁判に参加する被害者参加人が、資力が乏しいときに裁判所に弁護士の選定を請求できる制度。裁判が終わった段階では使えない。
• 4は、被害者参加制度は、一定の犯罪の被害者が公判期日に出席し、被告人に質問するなどして裁判に参加する制度。判決確定後の受刑段階では使えない。

根拠：更生保護法 第38条、検察審査会法 第2条第2項・第30条、刑事訴訟法 第316条の33、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 第11条、法務省「被害者等通知制度」。