問106精神保健福祉士 第28回

解説

正解は4。刑法第15条は、罰金を1万円以上と定めている。1万円未満の財産刑は科料（1,000円以上1万円未満）で、罰金とは区別される。ただし刑を減軽するときは、罰金を1万円未満に下げることができる。だから4が正しい。

• 1は、刑法の主刑は死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料で、付加刑は没収だけ。罰金と科料は主刑。
• 2は、有期拘禁刑は1月以上20年以下。1年以上ではない。
• 3は、拘禁刑は刑事施設に拘置し、改善更生のために必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことが「できる」とされている。所定の作業を必ず行わせるのは、一本化される前の懲役の考え方。
• 5は、罰金を払いきれない人は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置される。協力雇用主のもとで働かせる制度はない。

根拠：刑法 第9条、第12条、第15条、第17条、第18条第1項。拘禁刑は懲役と禁錮を一本化したもので、2025年6月施行。