問22精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3と4。日本は障害者の権利に関する条約に2007年に署名し、批准までの間に国内法を整えた。そのなかで新たに成立したのが、障害者虐待防止法（2011年成立、2012年施行）と障害者差別解消法（2013年成立、2016年施行）である。だから3と4が正しい。日本はこうした整備を終えて、2014年1月に条約を批准した。

• 1の障害者基本法は1970年の心身障害者対策基本法が前身。条約批准に向けて2011年に改正され、社会的障壁の考え方や合理的配慮の趣旨が加わったが、新たに成立した法律ではない。
• 2の障害者自立支援法は2005年に成立した法律で、条約への対応で生まれたものではない。2012年の改正で障害者総合支援法に名称が改められた。
• 5の障害者雇用促進法は1960年制定の身体障害者雇用促進法が前身。2013年の改正で差別禁止と合理的配慮の提供義務が加わったが、新法ではない。

根拠：障害者虐待防止法（平成23年法律第79号）、障害者差別解消法（平成25年法律第65号）、障害者基本法（昭和45年法律第84号、平成23年改正）、障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号、平成25年改正）。