問27精神保健福祉士 第28回
次のうち,この場面で協議会が計画を作成する際に,根拠にしたものとして,適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕相談支援事業所に勤務するA精神保健福祉士は,「障害者総合支援法」に基づき市に設置されている協議会の委員を務めている。A精神保健福祉士は,協議会が主催する精神保健福祉ボランティア講座の講師を担った。精神障害に関する講義の後に行ったグループワークで,ある参加者から,知人が「精神障害者は危険なので病院に閉じ込めておくべきだ」と強く語っていたこと,その考えは誤りであると否定したが,うまく納得してもらえなかったエピソードが紹介された。(問題25)A精神保健福祉士は,このエピソードの背景にある課題の解決に向けた取組が必要と考え,協議会で問題提起した。そこで,A精神保健福祉士は,この課題解決の取組を検討する議論に精神障害の当事者も加わり意見を反映させることが重要であると考え,当事者を委員に加えることを提案し,了承された。(問題26)次の協議会で,提起した課題が議論された。新たに参加した当事者委員から「病気になる前はストレスフルな状況が続いても無理をしていたが,自分が精神疾患になるとは思っていなかった」と語られた。また,病気になって周囲から差別を受けたり,精神疾患を理由に恋人との結婚を周囲から反対されたりしたこと,そのうち,障害者の仲間以外との関わりがほとんど無くなったことなど,生活での苦労の経験が語られた。一方で,A精神保健福祉士がそれらの経験の中で得たことを質問すると,近所に病気や苦労を理解してくれる人がいて救われたことや,新たな生き方に価値を見いだせるようになったことが当事者委員から語られた。A精神保健福祉士は,当事者委員が語った苦労の背景にある課題の改善に向けて,精神障害者の人生の価値を共有できるような市民向けの講座を行うことを提案した。協議会では他にも活発な意見が出され,講座の計画が作成された。 (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
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正答 2解説
正解は2。こころのバリアフリー宣言は、厚生労働省の検討会が2004年に示したもので、精神疾患を誰もがかかりうる身近な病気として理解し、偏見をなくして、当事者も含め互いに支え合う社会を目指す指針である。事例では、当事者委員が病気を自分のこととは思っていなかった経験や、差別と孤立の苦労、理解者に救われたことを語り、それを受けて精神障害者の人生の価値を共有する市民講座が計画された。この方向と合うのは2である。
- 1のヘルパー・セラピー原則は、リースマンが示した、援助する側も援助することで自らが癒されるという考え方。セルフヘルプグループの説明に使われる。
- 3の労働者の心の健康の保持増進のための指針は、職場のメンタルヘルス対策の指針で、市民講座の根拠ではない。
- 4のクラーク勧告は、1968年にWHOから派遣されたクラーク(Clark, D.)が、日本の精神科病院の長期入院を指摘し、地域ケアへの転換を求めたもの。
- 5の意思決定支援ガイドラインは、障害福祉サービスの提供場面で本人の意思決定を支援するための手引き。
根拠:厚生労働省「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」報告書(2004年3月、こころのバリアフリー宣言)、同省「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」(2017年)、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年)。
「精神保健福祉の原理」の他の問題
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