問69精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3。孤独・孤立対策推進法の基本理念は、孤独・孤立の状態になる要因や状態のあり方が人によってさまざまであることを踏まえ、孤独・孤立の状態にある人とその家族等（当事者等）の立場に立って、状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることを掲げている。本人だけでなく家族等も支援の対象に入る。だから3が正しい。

• 1は、法律は孤独・孤立の状態を、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものと捉えている。若者と高齢者に重点を置くとは定めていない。
• 2は、本人が望んでいるかどうかで対象を区別する規定はない。
• 4は、連携と協力に努めるのは、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者で、2者に限られない。
• 5は、孤独・孤立対策地域協議会は、地方公共団体が支援に関わる機関や団体などで組織するよう努める会議で、支援に必要な情報の交換や支援内容の協議を行う。国と地方の調整のための組織ではない。

根拠：孤独・孤立対策推進法 第2条（基本理念）、第6条（関係者の連携及び協力）、第15条・第16条（孤独・孤立対策地域協議会）、精神保健福祉士国家試験出題基準「社会福祉の原理と政策」。