問70精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3と5。2006年の社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書は、自らの生活を自ら支える自助を基本とし、社会保険などの共助がそれを補い、自助と共助では対応できない困窮などには公的扶助や社会福祉などの公助で対応する、という組み合わせを示した。2012年の社会保障制度改革推進法も、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互と国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立した生活の実現を支援するとした。

• 1は、新経済社会7ヵ年計画が掲げたのは、個人の自助努力と家庭や地域社会の連帯を基礎に、公的福祉は重点的に保障する「日本型福祉社会」。公的福祉の最大限の拡充ではない。
• 2は、21世紀福祉ビジョンが示したのは、自助・共助・公助のシステムが適切に組み合わされた重層的な福祉構造。企業による「商助」という柱はない。
• 4は、2009年の地域包括ケア研究会報告書は、社会保険を制度化された相互扶助として共助に置き、公助は受給要件を定めて生活保障を行う社会福祉等とした。社会保険は公助ではない。

根拠：社会保障制度改革推進法 第2条第1号、社会保障の在り方に関する懇談会「今後の社会保障の在り方について」（2006年）、「21世紀福祉ビジョン」（1994年）、地域包括ケア研究会報告書（2009年）、精神保健福祉士国家試験出題基準「社会福祉の原理と政策」。