問78精神保健福祉士 第28回

解説

正解は2。雇用保険の保険料は、失業等給付と育児休業給付に充てる分を事業主と労働者が折半し、雇用安定事業と能力開発事業（雇用保険二事業）に充てる分は事業主だけが負担する。このため保険料率は、事業主の負担分が労働者の負担分より大きくなる。だから2が正しい。

• 1は、労災保険の特別加入者（中小事業主や一人親方など）は、特別加入保険料を自分で納める。免除ではない。
• 3は、65歳以上の生活保護受給者の介護保険料は、生活扶助に介護保険料加算として上乗せされる。介護扶助に加算されるのではない。
• 4は、協会けんぽの保険料率は都道府県支部ごとに決められ、地域によって違う。
• 5は、厚生年金保険の保険料が労使とも免除されるのは産前産後休業と育児休業の期間。介護休業期間に免除の仕組みはない。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第13条・第14条（特別加入保険料）、第31条（被保険者の負担）、健康保険法 第160条、厚生年金保険法 第81条の2・第81条の2の2、生活保護法による保護の基準（介護保険料加算）、精神保健福祉士国家試験出題基準「社会保障」。