社会福祉士 過去問 第32回 問143
日本の労働法制に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
正解は選択肢3。雇用保険法における失業とは、被保険者が離職し、労働の意思と能力がありながら職業に就くことができない状態をいう。求職活動を行わない場合は失業と認められず基本手当も支給されない。選択肢1の労働三権は団結権・団体交渉権・団体行動権であり勤労権ではない。選択肢2の労災保険料は全額事業主が負担し、選択肢5の週40時間の上限は労働基準法の規定である。
KEY POINT
労働三権＝団結・団体交渉・団体行動／労災保険料は全額事業主「就労支援サービス」の他の問題
- 第32回 問144障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第32回 問145福祉事務所の就労支援員の業務に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第32回 問146事例を読んで，障害者就業・生活支援センターのＢ支援担当職員（社会福祉士）が行うべき支援として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕障害者就業・生活支…
- 第36回 問143次の記述のうち，就労定着支援に関する説明として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第36回 問144「障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100人以下の一般事業主に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「障害者雇用促進法」と…
- 第36回 問145次の記述のうち，公共職業安定所（ハローワーク）が実施する業務として，最も適切なものを1つ選びなさい。
出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和元年度 問143（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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