カコモンノート

社会福祉士 過去問 第32回 問82

権利擁護と成年後見制度 令和元年度2020年

事例を読んで,日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Bさん(80代,認知症)は,介護サービスを受けながら在宅生活を送っていたが,金銭管理が不自由になったことを心配したC介護支援専門員からの相談により,3年ほど前から日常生活自立支援事業を利用している。ところが2か月前から,Bさんの判断能力が急速に低下し始め,支援計画の変更が必要となった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION

解説

正解は選択肢3。日常生活自立支援事業は本人との契約に基づく制度であり、契約内容を理解できる程度の判断能力が前提となる。判断能力が著しく低下し本事業では支えきれないと事業実施者が判断した場合は、成年後見制度の利用支援へつなぐ対応が必要となる。1は介護支援専門員が本人に代わって計画を変更することはできず、2の親族の承諾も要件ではない。4の不動産処分は本事業の範囲外である。

KEY POINT
日常生活自立支援事業=契約が前提/判断能力低下時は成年後見へ
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和元年度 問82(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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