カコモンノート

社会福祉士 過去問 第38回 問35

社会保障 令和7年度2026年

事例を読んで,労働保険の給付等に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Aさん(35歳)は,職場で嫌がらせを受けたことで適応障害を生じ,業務災害の認定を受けた。労災病院で治療を受けながら就業を続けていたが,嫌がらせが止まないため15年間勤続した会社を退職した。次の仕事を探す気がなかなか起きなかったが,無収入の状態が続くことに不安を感じ,雇用保険被保険者離職票を持って公共職業安定所(ハローワーク)に赴き,職業紹介を受けることにした。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5
EXPLANATION

解説

正解は選択肢5。基本手当の受給者が、公共職業安定所の紹介した職業に正当な理由なく就くことを拒んだ場合、給付制限として一定期間手当が支給されない。Aさんは労災指定の労災病院で治療を受けているため療養補償給付は現物給付の療養の給付であり、退職しても労災の受給権は失われない。基本手当は求職の申込みが前提であり、所定給付日数は離職理由によって異なる。

KEY POINT
労災の受給権は退職しても存続/紹介拒否=基本手当の給付制限
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和7年度 問35(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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