FP2級 過去問 2017年5月 問37
法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
新設法人が設立第1期から青色申告を行う場合の申請期限は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までである。一律に設立の日から2ヵ月以内とする記述は期限を誤っており不適切。企業会計上の利益に申告調整を加えて所得金額を計算すること、資本金1億円以下の法人で年800万円以下の所得に軽減税率が適用されること、確定申告期限が事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内であることは適切である。
KEY POINT
新設法人の青色申告承認申請は3ヵ月経過日と期末のいずれか早い日の前日「タックスプランニング」の他の問題
- 2017年5月 問36所得税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年5月 問38下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される株式会社Ｘ(株主はすべて個人、以下「Ｘ社」という)の法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものは…
- 2017年5月 問35次のうち、所得税における所得控除に該当するものはどれか。
- 2017年5月 問39消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。
- 2017年5月 問34所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとす…
- 2017年5月 問40会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2017年5月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。