FP2級 過去問 2017年5月 問39

解説

消費税は国内の資産の譲渡等に広く課されるのが原則で、非課税は限定列挙されている。建物の譲渡は、社宅として使われていたかどうかに関係なく課税取引であり、非課税とされない。土地の譲渡や1ヵ月以上の土地の貸付け、有価証券の譲渡は、いずれも消費という性格になじまない、あるいは資本の移転にすぎないものとして非課税とされている。土地は非課税・建物は課税という対比が本問の急所である。