FP2級 過去問 2018年9月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
普通借家契約で存続期間を1年未満と定めた場合は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされるため、10ヵ月と定めれば期間の定めのない契約となる。定期借家契約は公正証書に限らず書面によればよく、期間の下限もないので6ヵ月未満でも有効。また更新拒絶に正当の事由が必要なのは賃貸人の側であり、賃借人の側には求められない。
KEY POINT
普通借家で1年未満の期間を定めると期間の定めなしとなる「不動産」の他の問題
- 2018年9月 問43不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
- 2018年9月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2018年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問41土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、規約による別段の定めについては考慮しないものとする。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年9月 問44（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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