FP2級 過去問 2018年9月 問45
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を要しない。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るのは市街化区域なので、両者を入れ替えたひっかけ。用途地域が定められた区域に防火地域等を必ず定める必要はなく、分筆は区画形質の変更を伴わないため開発行為に当たらない。
KEY POINT
市街化区域は市街化を進める、調整区域は抑制する区域「不動産」の他の問題
- 2018年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契…
- 2018年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問43不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
- 2018年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、規約による別段の定めについては考慮しないものとする。
- 2018年9月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2018年9月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年9月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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