FP2級 過去問 2019年1月 問32

解説

退職一時金は退職所得となり、他の所得と合算せずに税額を計算する分離課税の対象なので選択肢2が正しい。退職所得は勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた後の金額に対して課税され、長年の勤労に対する報償という性格から税負担が軽くなる仕組みになっている。不動産の賃貸による家賃は不動産所得、契約者本人が受け取る死亡保険金は一時所得、老齢基礎年金は公的年金等の雑所得で、いずれも総合課税の対象である。