FP2級 過去問 2019年1月 問54
贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受けるためのほかに必要とされる要件はすべて満たしているものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
贈与税の配偶者控除は、贈与時点で婚姻期間が20年以上ある配偶者からの居住用不動産またはその取得資金の贈与について適用されるので、選択肢1が適切。居住用家屋の敷地だけの贈与でも一定の要件を満たせば適用を受けられる。控除額相当額は生前贈与加算の対象外とされ、相続税の課税価格に加算されない。また控除額は最高2,000万円で、これとは別に基礎控除110万円を差し引くことができる。
KEY POINT
婚姻期間20年以上、控除2,000万円は基礎控除とは別枠、生前贈与加算の対象外「相続・事業承継」の他の問題
- 2019年1月 問53贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問55民法で規定する相続人および相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 問52民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問56遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問51民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問57相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問54（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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