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FP2級 過去問 2019年1月 問60

相続・事業承継 2019年1月2019年1月

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION

解説

住宅取得等資金の贈与の非課税特例は、贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円を超える受贈者には適用されないため、選択肢2が適切。対象となる贈与者は父母・祖父母など受贈者の直系尊属に限られ、配偶者の父母は直系尊属に当たらない。相続時精算課税を選択している場合でも本特例と併用できる。また結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置とも併用が可能である。

KEY POINT
贈与者は直系尊属限定、受贈者の合計所得金額に上限あり
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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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