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FP2級過去問 2021年1月問5

ライフプランニングと資金計画 2021年1月2021年1月

公的年金制度に関する次の記述の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。・厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が( ア )以上あれば、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。・老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が( イ )以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる。・厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、( ウ )以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない。

1(ア)25年 (イ)25年 (ウ)65歳×
2(ア)25年 (イ)10年 (ウ)70歳×
3(ア)10年 (イ)10年 (ウ)65歳×
4(ア)10年 (イ)25年 (ウ)70歳○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 4

EXPLANATION

解説

老齢給付の受給資格期間は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合計して10年以上あればよいので(ア)は10年。これに対し、老齢厚生年金を受給していた夫の死亡による遺族厚生年金(長期要件)では、保険料納付済期間等が25年以上あることが必要で(イ)は25年。厚生年金保険の被保険者資格は70歳に達したときに喪失するため(ウ)は70歳となる。

KEY POINT

老齢は10年、遺族の長期要件は25年、厚年の加入上限は70歳

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年1月問5（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。