FP2級 過去問 2021年5月 問42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約締結日から一定期間内に物件情報を指定流通機構へ登録する義務を負うため、これが適切。専任媒介契約の有効期間が3ヵ月を超える定めをした場合は3ヵ月に短縮され、契約自体が無効になるわけではない。自ら売主となる場合の手付の上限は代金の10分の2。貸借の媒介で受け取れる報酬の合計は借賃の1ヵ月分に消費税等相当額を加えた額が上限である。
KEY POINT
専任媒介は指定流通機構への登録義務あり。貸借の報酬は借賃1ヵ月分「不動産」の他の問題
- 2021年5月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問43建物賃貸借において、民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約…
- 2021年5月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 問45建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年5月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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