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FP2級過去問 2021年5月問43

不動産 2021年5月2021年5月

建物賃貸借において、民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、民法と借地借家法の規定の両方の適用を受ける場合には借地借家法が優先し、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。

1普通借家契約において、賃貸借の存続期間は50年を超えてはならない。○
2普通借家契約において、賃借人は、原則として、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。×
3賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷であっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗および経年変化については、賃貸借終了時、原状に復する義務を負わない。×
4普通借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した造作について、賃貸借終了時、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。×

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正答 1

EXPLANATION

解説

借地借家法の適用を受ける建物賃貸借には、民法の賃貸借期間の上限規定が適用されず、普通借家契約の存続期間に50年という上限はない。この記述が不適切である。建物の引渡しが賃借権の対抗要件となること、通常損耗や経年変化について賃借人が原状回復義務を負わないこと、造作買取請求権を排除する特約が有効であることは、いずれも適切。

KEY POINT

普通借家契約の存続期間に上限はない。造作買取請求権は特約で排除可

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。