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FP2級 過去問 2021年5月 問57

相続・事業承継 2021年5月2021年5月

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の空欄(ア)〜(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。 特例対象宅地等の区分 減額の対象となる限度面積 減額割合 特定事業用宅地等 400ｍ2 (ア) 特定居住用宅地等 (イ) 80％ 特定同族会社事業用宅地等 (ウ) 80％ 貸付事業用宅地等 200ｍ2 (エ)

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION

解説

小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合は、特定事業用宅地等が400㎡で80％、特定居住用宅地等が330㎡で80％、特定同族会社事業用宅地等が400㎡で80％、貸付事業用宅地等が200㎡で50％である。したがって（ア）80％、（イ）330㎡、（ウ）400㎡、（エ）50％の組み合わせが適切。事業用系は400㎡・80％、居住用は330㎡・80％、貸付用だけ200㎡・50％と覚えるとよい。

KEY POINT
事業用400㎡80％、居住用330㎡80％、貸付用200㎡50％
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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年5月 問57（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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