FP2級 過去問 2021年9月 問42
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由(地震)で建物が全壊した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。適切。代理人であることを告げていなくても、相手方が代理であることを知り、または知ることができたときは代理行為として効力を生じる。共有持分の第三者への譲渡に他の共有者の同意は不要。手付解除ができるのは相手方が履行に着手する前までである。
KEY POINT
手付解除は相手方の履行着手前まで、持分譲渡は単独で可「不動産」の他の問題
- 2021年9月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等…
- 2021年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建…
- 2021年9月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年9月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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