FP2級 過去問 2021年9月 問43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
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正答 4
EXPLANATION
解説
事業用定期借地権等は専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものに限られ、社宅のように居住の用に供される建物の所有を目的として設定することはできない。適切。普通借地権の設定契約に書面は要求されていない。借地権者の債務不履行により契約が解除された場合、建物買取請求権は認められない。一般定期借地権の存続期間は50年以上でなければならず、30年では設定できない。
KEY POINT
事業用定期借地権は居住用不可、社宅もアウト「不動産」の他の問題
- 2021年9月 問42不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2021年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建…
- 2021年9月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年9月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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