FP2級 過去問 2022年1月 問2
「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
個人情報取扱事業者から取扱件数5,000件以下の事業者を除く規定は法改正により撤廃されており、現在は取り扱う個人データの件数にかかわらず、個人情報データベース等を事業に用いている者は個人情報取扱事業者に該当する。5,000件超に限るとした点が誤りで最も不適切。他は適切で、指紋・顔認証データの個人識別符号該当性、契約締結前の利用目的の明示、生命・身体・財産の保護のため本人の同意取得が困難な場合の要配慮個人情報の取得は記述どおり。
KEY POINT
5,000件要件は撤廃済み、件数を問わず個人情報取扱事業者「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2022年1月 問1ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問3公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問4雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものと…
- 2022年1月 問5公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問6中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年1月 問7住宅購入に伴って住宅ローンの利用を検討しているAさんに関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問2(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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