FP2級 過去問 2022年1月 問4
雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
育児休業給付金は、支給単位期間に支払われた賃金が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の80％以上である場合に支給されない。60％とした点が誤りで最も不適切。他は適切で、1歳に満たない子を養育するための休業に育児休業給付金が支給されること、介護休業給付金が同一の対象家族について通算3回かつ93日を限度に支給されること、父母および配偶者の父母が対象家族に含まれることは記述どおり。
KEY POINT
育休給付は賃金が80％以上支払われると不支給「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2022年1月 問3公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問5公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問2「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問6中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年1月 問1ファイナンシャル・プランナー(以下「ＦＰ」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問7住宅購入に伴って住宅ローンの利用を検討しているＡさんに関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問4（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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