FP2級 過去問 2022年1月 問37
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
役員退職給与は、不相当に高額な部分を除き、原則として損金の額に算入できる。事前に届出書を提出しなければ損金算入できないのは事前確定届出給与であり、両者を混同させたのが選択肢1で、これが最も不適切。2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の償却方法は定額法に一本化されている。1人当たり5,000円以下の得意先との接待飲食費は書類の保存を条件に交際費等から除かれ、事業税は原則として申告書を提出した日の属する事業年度の損金となる。
KEY POINT
事前の届出が要るのは事前確定届出給与。役員退職給与は届出不要「タックスプランニング」の他の問題
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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