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FP2級 過去問 2022年1月 問39

タックスプランニング 2022年1月2022年1月

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION

解説

個人が法人に対して時価の2分の1未満の価額で資産を譲渡した場合、時価で譲渡したものとみなされ、時価を収入金額として譲渡所得が計算される。時価の2分の1相当額が収入金額になるのではないため、選択肢4が最も不適切。会社が時価より高い価額で役員に資産を譲渡すれば差額は会社の受贈益となり、無利息貸付けでは通常収受すべき利息相当額が会社の益金に算入される。役員が社宅に無償で住めば賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額となる。

KEY POINT
個人から法人への低額譲渡は時価の2分の1未満で時価課税（みなし譲渡）
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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問39（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。