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FP2級過去問 2022年5月問29

金融資産運用 2022年5月2022年5月

一般ＮＩＳＡ(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

12022年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、80万円であるのに対し、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、40万円である。×
2一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができる。×
3つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。×
4一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 4

EXPLANATION

解説

NISAの非課税期間が終了した金融商品を課税口座に移管する場合、その特定口座における取得価額は非課税期間終了時の時価となる。よって選択肢4が適切。当時の一般NISAの年間非課税枠は80万円ではない。一般NISAとつみたてNISAは同一年においてどちらか一方しか選択できず併用できない。NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとされ、他の口座の譲渡益との損益通算も繰越控除もできない。

KEY POINT

課税口座への移管時は移管時の時価が取得価額。一般とつみたては併用不可

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月問29（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。