FP2級 過去問 2022年5月 問38
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
簡易課税制度を選択した場合、事業を廃止した場合を除き原則として2年間は継続して適用しなければならない。5年間とする選択肢3が最も不適切で、期間を入れ替えたひっかけ。適用を受けられるのは基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者であり、新規開業の場合は事業を開始した課税期間内に届出書を提出すればその課税期間から適用できる。選択をやめる場合は、やめようとする課税期間の初日の前日までに不適用届出書を提出する。
KEY POINT
簡易課税は基準期間5,000万円以下、いったん選択したら原則2年間継続「タックスプランニング」の他の問題
- 2022年5月 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問36個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問40企業の決算書および法人税の申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問35住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問38(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。