FP2級 過去問 2022年5月 問39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
役員が会社に無利息で金銭を貸し付けた場合、個人には現実の収入がなく、原則として利息相当額を収入金額に計上する必要はない。雑所得の収入金額に算入するとした選択肢2が最も不適切。逆に会社が役員に無利息で貸し付けた場合は、利息相当額が会社の益金に算入される。個人が法人に時価の2分の1未満で譲渡した場合の時価による譲渡所得の計算、会社が高額で役員に譲渡した場合の差額の益金算入も、いずれも正しい。
KEY POINT
無利息貸付けは法人側だけ益金認定。個人が貸主なら課税されない「タックスプランニング」の他の問題
- 2022年5月 問38消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問40企業の決算書および法人税の申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問36個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問35住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問39（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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