FP2級 過去問 2022年5月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
共有物の持分は各共有者が単独で処分でき、第三者への譲渡に他の共有者の同意は不要。よって選択肢2が適切。売買契約は諾成契約で契約書がなくても成立し、解約手付による解除は相手方が履行に着手するまでに限られる（代金の一部支払は買主の履行の着手にあたる）。二重譲渡の優劣は登記の先後で決まる。共有物全体の変更・処分には他の共有者の同意等が必要となる点と、必ず区別しておくこと。
KEY POINT
持分の譲渡は単独で可。手付解除は相手方の着手まで「不動産」の他の問題
- 2022年5月 問42土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2022年5月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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