FP2級 過去問 2022年5月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
普通借地権の存続期間は用途を問わず30年以上とされ、期間の定めがなければ30年、契約で50年と定めれば50年となる。よって選択肢1が適切。更新請求が認められるのは建物が存在する場合に限られ、借地権者の債務不履行による解除では建物買取請求権は認められない。建物滅失後の掲示による対抗は滅失後2年以内である。
KEY POINT
普通借地権は用途を問わず最短30年。掲示による対抗は2年「不動産」の他の問題
- 2022年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2022年5月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問42土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問44(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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